平成21年度 予算要望書

2008 年 12 月 4 日

平成21年度(2009年度)吹田いきいき市民ネットワーク予算・施策要望

 

吹田市長 阪口善雄 様

教 育 長 田口省一 様

 

平成20年(2008年)12月4日

吹田いきいき市民ネットワーク

中本美智子

 

100年に一度といわれる経済危機により、次年度も地方自治体をめぐる状況は更に厳しいものとなることが予想されます。財政健全化法の成立により、自治体の財政状況を、より厳格に把握しようとする動きがあり、公会計改革も進んでいます。吹田市でも、市民の市の政策や市財政に強い関心を寄せており、より一層の構造改革と情報提供が求められます。

吹田いきいき市民ネットワークは、これまで市の構造改革に留意して質問や提言をおこない、市民参画の推進にむけ、情報公開を徹底することを求めてまいりました。

2009年度は、予算編成のあり方にについての意見を中心に、各項目については、特にこれまで本会議で質疑してきたものについて要望させていただきます。

 

<予算編成のあり方について>

 

*吹田市では、事務事業評価を政策評価につなげる試みをしているが、その評価が次年度の予算編成にどう生かされたのか見えない。平成20年度の事業評価を元に、平成21年度の予算がどのように編成されているのか、予算編成方針を含め市民に公開すること。

 

*大阪府では予算要望の段階から情報公開を行っている。吹田市においても、予算編成方針と、各部署の予算要求がどのような議論で収斂されていくのか、市民に公開すること。

 

PDCAサイクルで仕事を行うという基本事項から考えると、より現場で政策・施策の決定権限をもつべきと考える。政策推進部や財務部が一つ一つの項目をチェックすることを止め、市の重点施策については予算枠を決め、その後、部単位で枠配分予算とする。

 

*枠配分予算は、人件費も含め、自由に使い方を決められるようにすること。

 

*職員配置について、行革担当が決定するのではなく、予算の中で、現場が主導的に判断し、人材については人事課と連携する中で配置すること。

 

*予算を効率よく使うことを推奨し、残予算については、半分は次年度の当該部署の施策や人件費など自由に使えるものとするなどインセンティブを与えること。

 

*地方自治体では、コスト把握の観点について職員の意識が薄い。事業評価の中で、事業費だけでなく、実際に携わった職員の人件費も含めフルコストで把握すること。

 

*職員の削減は避けて通れない。各職員が、どのような職務にどれだけの時間を使っているのか把握し、その仕事が本当に必要なのか、人員配置は適当なのか確認をすること。

 

*臨時財政対策債は将来に負担だけを残す。平成21年度は臨時財政対策債を発行せずに、予算編成をすること。

 

*市民協働が進んだことや、昨今の経済状況から、地方自治体の財政状況について関心を寄せている。わかりやすい予算書・決算書の公表について検討し、早期に公表すること。

 

 

<予算項目について>

*収入面では、滞納対策が急がれる。各種の公共的債務の滞納者に対して、課を超えた収納対策がとれるよう方針を求める。

 

*吹田市の経常収支比率は97%を超えている。このままでは、財政の更なる硬直化が避けられない。職員削減の方針は出されているが、多様な形態での雇用の見直しが必要である。

運転手や電話交換手など現業職職員についても、職種転換など含め、給与と仕事内容が世間の常識にはずれないよう柔軟に対応すること。

 

*社会の要望が多様化する中で、自治体には公共サービスの在り方を見直すことが求められている。多様な人材による政策立案、市民への対応能力向上のためにも、外部からの人材登用、異業種経験者の中途採用を求める。同時に、職員を外部企業へ出向させ、さまざまな経験をさせることが必要である。

 

*様々な課題について労働組合と交渉しているが、その協議内容を公表すること

 

*補助金は、ひとつ一つ見直しが難しければ、再度ゼロからスタートするのも手である。団体補助と事業補助の考え方、補助金の意義を見直し、整理すること。

 

*吹田市には毎月のようにイベントが開催されている。同じイベントが長年続けられている場合など、数年で区切り効果の検証、内容やその開催方法など見直しを行うべきである。

財政健全化の中で、職員数を減員する方針である。特に、職員の手がかかりすぎているイベントは見直しを求める。吹田祭りについては、周年事業にむけ、その意義と開催方法について再考願いたい。

 

*システム構築、維持、開発、修正にかかる費用は莫大なものである。CIOによる統括的な情報インフラの整備を行うこと。庁内で使用する情報の有効な集約と仕事の効率アップに役立つ情報システムの在り方を考えること。また、市民へのサービス提供について、ワンストップサービスやコールセンターなど、情報利用についても早期に対応できるようにすること。

 

*医療問題は、市民の関心の高いところである。吹田市民病院については、健全化方策が出されているものの、毎年収支状況は悪化している。公的医療サービスの拠点として、市民病院の意義は認めるが、経営基盤の安定にむけ専門家の知見を求めること。具体的な改善目標数値を示し、その達成状況についても毎年示すこと。

 

<環境問題について>

*「環境世界都市すいた」を目指すという市長の考えは支持する。「環境世界都市すいた」と全国に認められるような具体的な政策の早急な打ち出しを求める。

 

*環境首都コンテストへの全庁的な取組みにより、全国への環境都市としての発信をすること。

 

*自然環境の保存と開発の調整をいかになすのか。吹田市の開発調整の考え方を市民に示すこと。また、現状では対処できない問題について、今後開発抑制や開発調整がスムーズになされる方策を具体的に考えること。

 

*市民と協働しCO2削減に取り組む方策として、レジ袋無償配布中止は取り組みやすい方策である。行政の意思を示すことが重要である。大阪府下で最初に、市内全域の取り組みを進められるよう行政の意志表明をすること。

 

<博物館について>

*市民に開かれた博物館として、この間、館長をはじめ事業を進められているが、更に事務職員、埋蔵物担当、学芸員の連携が求められる。館全体のマネジメントを行うのに、指揮命令系統の再確認が必要である。将来の、常設展示のあり方を考えていくうえでも、市民のサポーターをどのようにコーディネートしていくのか、企画や運営にどのようにかかわることができるのか明確にすべきである。また、にぎわいや文化創造の面でも、他部署との連携が求められる。

学習会:地域包括支援センター

2008 年 11 月 30 日

地域包括支援センター学習会11月30日、いきいき学習会 吹田を知るシリーズ4として 「地域福祉の拠点となっているの? 地域包括支援センター」 を開催しました。
当日は、講師の亥の子谷地域保健福祉センター所長から、平成12年度より介護保険制度が変わったこと、平成18年度より地域包括支援センターが設置され、予防重視の考え方で支援を行っていることなどをお話いただきました。

吹田市は全市を6ブロックに分け、地域包括支援センターが市の直営で設置されています。保健師、主任ケアマネージャー、社会福祉士に加えて、高齢福祉や障害対応のケースワーカーが配置されて、他市に比べても手厚い対応となっていること、今後、権利擁護機能つあり高齢者虐待についての対応の必要性が高まっていることなどの説明がありました。

地域包括支援センターには、「継続的、包括的、切れ目なく」をキーワードに、1ヶ所で「保険、医療、福祉」すべてについて相談を受ける機能があります。遠慮せずにいつでも相談していただきたいとのことです。ご利用ください!