2005 年 10 月 のアーカイブ

平成17年度予算要望

2005 年 10 月 1 日 土曜日

平成17年度（2005年度）吹田市予算と施策に関する要望書

吹田市長　　　　　阪口　善雄　殿
教育委員会委員長　内田　慶市　殿

平成16年(2004年)12月22日
吹田いきいき市民ネットワーク　議員団

 

市長は2期目への公約としてマニュフェストのようなものでいくつかの「もの作り」を提案されました。1期4年間の前半を終えられるにあたり、現在の進捗状況の評価を行い、後期市政運営への指針とすべきです。

公共・公益を担うのは何も行政だけに限りません。NPOや事業者、市民それぞれが、行政と同様、公共・公益を担う社会セクターの一つです。協働するという視点に立ちNPOや事業者、市民と共に施策を選択し、優先順位をつけ実行する行政経営が望まれます。協働を進めるには、情報提供、説明責任が不可欠であり、目標に至る道筋すなわち戦略が必要です。しかし、その戦略が未だ示されていないのは誠に残念です。

2005年度予算については、この戦略が分かる形で示していただきたい。 また、単年度赤字が続き財政状況が好転しない中、下水道計画・廃棄物処理施設の建設に加え、岸辺駅前・南千里駅前再開発・山田駅前公共施設実施設計・千里丘開発などまちづくりの課題が多く残されています。行政があれもこれもするのではなく、市民と共にあれかこれかを選択し、市長の責任において財源をきちんと示した上で提案していただきたい。

例えば、今回の山田駅前公共施設への図書館機能の組み込みは、市民と協働の場である山田駅周辺まちづくり懇談会とはまったく別のルートから突然舞い降りてきたかのようでした。このような提案のされ方では芽生え始めた市民と行政との信頼関係はあっという間に壊れてしまいます。

以下お示しする2005年度予算要望は、協働を支える情報公開と事業評価の確立そして行政運営の計画性を求めるものです。

平成17年10月現在の進捗状況

H17年度予算要望 回答後の具体的な取り組み状況
（平成17年10月1日現在）
市　　長
①市長のマニフェストの進捗状況に関して、自己評価及び第三者評価を行い市民に知らせること。 適切な時期にその方法等も含めて検討します。
②市長が協働の3本柱として位置づけたうち、「市民公益活動の促進に関する条例」はすでに策定されているが、これを含め「（仮）自治基本条例」、「（仮）まちづくり市民参加条例」についての職員・市民の認知度が低い。これまで以上に市長の思いを市民や職員に伝え、率先して協働を進めること。 「（仮称）自治基本条例」については、5月にシンポジウムを開催し、その後、市民意見をお聞きする場として意見交換会を4回実施し、9月に研究会が最終報告書をまとめ、市長に提出しました。10月末に最終報告書の報告会を開催する予定であり、市民には市報すいた、職員には「事務ナビ」を通じて広報しています。今後は、市の条例素案に対する市民意見の聴取（パブリックコメント）を実施し、市民及び職員の意見を広く募集していく予定です。  

また、「（仮称）まちづくり市民参加条例」については、企画部と市民文化部とにより「協働によるまちづくりにおける地域と行政のあり方」の検討を進め、９月に庁内向けにまちづくり協議会等の住民組織と行政のあり方についての冊子を策定しました。
③出前市長室は、参加者を限定せず、開催前には地域に広報を行い、開かれた場により市民の参加を促進すること。 ４月１５日「吹南地区」、６月１７日「千里丘地区」、９月２日「吹三地区」の３地区で開催。今までどおりの方法で合計７６名の市民の参加を得た。（未実施）
④市長交際費は、支出内容と支出対象と対応基準を明らかにし、さらに透明性を増すこと。 支出基準を含め、よりわかりやすい公開方法について、さらに検討しています。
財　政　総　務　　所管
①市民にわかりやすい政策評価指標（ベンチマーク）を設定すること。 総合計画中、基本計画の進行管理については、部門別計画（案）の中で、数値目標の到達度など進捗状況を市民に公開し、協働して点検する仕組みを構築することを定めています。なお、目標値の設定に関しては、指標と目標値について、審議会で検討いただき、本年8月に部門別計画（案）と合わせて中間答申を受けました。基本計画は本年１２月を目標に確定したいと考えています。
②現在行っている事務事業評価から施策評価、政策評価を行うために、市民や第三者の満足度、顧客満足度を組み込んだ評価システム及び進行管理システムを確立すること。 基本計画については、平成17年（2005年）3月に総合計画審議会に部門別計画（案）を諮問しました。部門別計画（案）の「基本計画推進のために」の中で、計画的な行財政運営の推進の項目を設け、事務事業評価システム、行政評価システム、進行管理などに対する取り組みの方向を定めています。部門別計画（案）については、本年8月に中間答申を受けましたが、基本計画全体は本年１２月を目標に確定したいと考えています。
③行政運営の透明性を確保するため、総合計画の進捗状況とともに評価結果を市民に情報提供すること。 基本計画においては、進行管理や行政評価などの取り組みの方向を定めた部門別計画（案）を総合計画審議会に諮問し、本年8月に中間答申を受けました。本年１２月には基本計画を確定したいと考えています。今後、進行管理や行政評価についての具体的な取組については、検討したいと考えています。
“
④市民からわかりやすい行政運営のために、毎年、各部長名で各部の目標を公表し、進行管理を行うこと。 今後、基本計画の確定を受け、進行管理のあり方について検討したいと考えています。
①職員の仕事管理、また、行政事務の品質管理として、マネジメントシステムであるＩＳＯ９００１認証取得を目指すこと。 事務事業評価システムは、ＩＳＯ９００１の顧客満足度の向上や継続的改善など、目的が共通するものがあり、事務事業評価システムの効果的な運用や、同システムの改善に取り組む中で､ISO９００１の考え方や手法をどのように取り込み活用できるか検討します。
①指定管理者に関して、直営か指定管理者にするのか、施設ごとに選択決定の理由を明確にすること。 現に管理委託している施設については、平成１８年（2006年）４月に指定管理者制度へ移行いたします。
また、直営の施設については、現在、指定管理者制度導入の適否の検討を行っています。
②指定管理者を選定する場合は公募によること。また、公募対象は広く設けること。 平成１７年（2005年）１月に策定しました「指定管理者制度についての運用指針」に沿って、指定管理者の選考手続きを進めます。
③選考基準を明らかにし、選考結果を公表すること。また、選考期間を十分に確保すること。 平成１７年（2005年）１月に策定しました「指定管理者制度についての運用指針」に沿って、指定管理者の選考手続きを進めます。
④これまで通りの法人委託や直営の場合、「トップ人材の公募」をするなど新しい感覚を導入すること。 外郭団体については、平成１７年（2005年）１月に策定しました「外郭団体の在り方についての見直し指針」に基づいて、改善計画を作成し、見直しを進めています。
①「吹田市審議会の運営に関する指針」が意図する「市民参画」「開かれた市政」の趣旨を個々の審議会規則へ盛り込み、努力義務でなく規定のものとすること。 「吹田市審議会等の運営に関する指針」に沿った運営が一層図られるよう努めます。
①ホームページは、各課の内容を充実させ、広報課がプロデュースすること。また、各部のFAQコーナーを設け、市民にわかりやすい市役所を目指すこと。 ホームページの内容については、各課からの発信というシステムをとっています。広報課及び情報政策課をはじめとする庁内との連携をとり、よりよいものとなるよう協議を行っています。
②全部署でｅ－ｍａｉｌアドレスを公開し、市民からの意見を取り入れやすいようにすること。 各部署のｅ－ｍａｉｌアドレスについては、業務上必要な室課に設定しており、平成17年（２００５年）３月にはホームページの「各課問い合わせ一覧」に１１３所属のアドレスを掲載しました。
③市民の声をデータベース化し、活用する仕組みを構築すること。行政内部でのナレッジマネジメントは進んできているが、市民参加が可能となる電子会議室の設置の仕組みづくりをすること。 市民の声Ｑ&Ａに新たに２１項目を追加登録し、合計で６６項目を登録しています。(市民文化）
　市民の声については、個人情報等に配慮し支障のない範囲において、「事務ナビ」の「市民の声Q＆A」としてデータベース化し各課が閲覧できるようにしており、随時掲載情報の更新を行っています。（総務部)
④住民基本台帳ネットワークシステムの運用業務に関して、セキュリティポリシーが遵守されていない事実が明らかとなった。今後このようなことが起こらないよう行政内部のチェック、外部からのセキュリティ監査を実施すること。 外部による２回目の情報セキュリティ監査を１０月に受ける予定です。（市民文化）
　住民基本台帳ネットワークシステムの運用におけるセキュリティポリシーの遵守事項に関しては、平成17年（２００５年）３月に基幹装置を管理区域へ移設することにより改善を図りました。（総務部）
①事業のライフサイクルコストを複数作成した中での提案方法の検討を行うこと。
23		 中長期的な視点も踏まえた行政運営を進めていくため、ライフサイクルコストを考慮した事業の提案方法について検討したいと考えています。
②建設当初より施設維持補修の年次計画を作成すること。 施設を建設する場合には､概ね１５～２０年後を目途に点検､改修を行うこととしていますが､これに要する多額の経費は中長期的な財政見通しに大きな影響を及ぼすこととなりますので､日常的な維持補修に加え、大規模な施設の維持補修についても、年次計画を作成するよう努めます。
①防災基本計画に職員の行動計画を盛り込み、職員一人ひとりが震災時にきちんと役割を自覚し行動できるようにすること。 現在地域防災計画の見直しに取り組んでおり、具体的な行動ができるように取り組んでいます。
②市民意識を高め地域防災システムの確立を目指す必要がある。防災ハンドブックをツールにするなどして、地域福祉計画づくりのような地域をまきこむ手法を用い、市民とともに地域防災システム作りに早急に取り掛かかること。 本年１月に防災ハンドブックを全戸配布しました。現在各地域で自主防災組織が結成できるように、資機材の給付あるいは出前講座の開催に取り組んでいるところです。
③高齢者や障害者、外国人など弱者の避難誘導、避難所での支援策を講じること。 地域防災計画の見直しの重要な項目として現在取組中であり、関係部とも協議をすすめています。
①吹田操車場跡地の情報を市民にメリット、デメリットを含め広く市民に知らせること。 現在、実施している事業推進方策等の検証作業において、緑地の確保、南北自由通路や北側駅前広場の整備など、周辺地域の活性化に役立つものについて検討しており、吹田操車場等跡利用対策特別委員会の場において、それらのイメージ図等をお示しする中で作業の中間報告をし、市民の皆様にはホームページでお知らせしています。
②次世代をも含めた長期的視点に立ち、市民の合意を得て進めること。 恵まれた立地条件を活かし、北大阪の発展にも寄与できる、次の時代にふさわしいまちづくりを目指し、より実現性の高い事業方策や導入機構のあり方について再検討を進め、現時点での事業方策の妥当性を見極めるべく、業務を進めているところです。
①労使協同委員会への取り組みを進めること。 「協働による労使協議会」の設置に向け、現在準備を進めています。
①人材育成基本方針を早急に立ち上げること。 職員・職場風土改革及び人材育成基本方針（案）策定につきましては、現在まで、庁内検討会作業部会を１４回開催、また、庁内検討会を6回開催したところです。今後、庁内検討会と庁内検討会作業部会が常に連携をとり、基本計画の目次等十分整理し、平成１８年（２００６年）３月を目標に人材育成基本方針(案)策定に向け努力します。
②例えば寝屋川市の360度（多面）評価のように、職員の能力や適性を、公平、公正、客観的に人事評価ができるようなシステムを早急に検討し、透明性のある人事システム・人事管理ルールを確立すること。 　人事評価制度については、普通昇給時に所属長から勤務成績報告書の提出を求め、人事異動時においても、所属長から報告書の提出を求め、ヒアリング等により、適正な評価に努めています。透明性のある人事評価システム・人事管理システムについては、他市の導入状況を調査、研究していきます。
③評価結果を人事異動における昇任・昇格反映させるとともに、勤勉手当に反映させ、名実を伴った勤勉手当とすること。（全ての職員に一律に勤勉手当を支給するのはおかしい。人事評価制度が無いのは問題） 勤勉手当は、懲戒処分を受けた職員を対象として成績率の運用を行っており、再任用職員以外の職員で、通常１００分の７０であるところの支給率を、処分内容により１００分の３５から１００分の５５となるように引き下げています。（再任用職員は通常１００分の３５であるところを、１００分の２０から１００分の３０となるように引き下げています。）
④勤勉手当成績率の細分化を図ることで、職員の活性化を図ること。 　勤勉手当は、懲戒処分を受けた職員を対象として成績率の運用を行っています。（それ以外は全部一律に支給）今後とも、国や他市の状況を調査、研究します。
⑤政策実現能力やマネジメント能力を養うために、中長期的な研修を行うこと。 職員研修所におきましては、政策実現能力やマネジメント能力を養うために従前から一般職員から役付き職員までのそれぞれ階層別に応じた研修を実施し、また、派遣研修として、市町村職員中央研修所やおおさか市町村職員研修研究センターなどの外部研修機関へ職員を派遣するなど職員の能力養成に努めています。
⑥特殊勤務手当ての見直しと、互助会への補助金の見直しをすること 水道部における企業特殊勤務手当は、平成17年10月1日付け経過措置終了に伴い廃止しました。
　また、大阪府市町村職員互助会の補給金の率は、本年７月に、平成１７年度（2005年度）当初に遡及して、給料月額の千分の２１から千分の１４に引き下げられました。今後とも、公費負担のあり方については、事業全体の見直しと併せて、大阪府市町村職員互助会と相談していきます。
⑦専門的能力が求められることが多くなっている。専門職の中途採用職員制度やＮＰＯのスタッフに委託することも検討すること。 専門職員の配置が必要な場合は、必要な研修等により職員の中から配置する事を基本としたとい考えています。  

　NPOのスタッフに委託することは、行政の役割を再確認し、業務の内容と照らしあわせる中で検討したいと考えています。
⑧土日や早朝・夜間の市民サービスを実施するため、フレックスタイム、短時間勤務職員の雇用など職員労働体制の検討を行うこと。 フレックスタイム制度につきましては、一律的な勤務時間管理になじまない研究業務に従事する職員を対象に導入されたものですが、本市においては、担当者の不在がもたらす影響や、個人に勤務時間の管理を任せることによる職場秩序の問題等多くの研究課題があると考えています。今後も、国、府、他市等の動向を勘案しながら、市民の多様な行政需要に応えるための職員労働体制について、調査、研究を進めていきます。
⑨（昨年末職員の当て逃げ事件での退職について臨時議会が開かれたことから）「懲戒処分等の指針」及び「処分内容の公表指針」の策定を行うこと。 懲戒処分の指針等につきましては、策定等検討委員会を立ち上げ、研究、検討します。（未実施）
①市は男女共同参画推進モデル事業者として、女性職員の役職者への選任へのポジティブアクション、男女共同参画を進めるための環境整備（育児休暇、介護休暇、看護休暇など取りやすい職場環境作り）を率先して行うこと。
＊ポジティブアクション（積極的差別是正措置）：法に基づき差別的取扱を撤廃することに加え、さらに女性の能力発揮を促進し、その活用を図る積極的な取り組み。		 男女共同参画社会を推進する中で、市民の多様な行政需要に応えていくためにも、女性職員の活躍が男性職員とともに、行政のあらゆる分野で必要であり、女性職員の役職者への登用が重要であると認識しています。また、育児休業、看護休暇についても、性別を問わずに取得できるように既に制度化し、その促進に努めるとともに、休暇等が取得しやすい職場環境づくりを図ります。
②職員選任における合理的理由の無い男女差別解消を今後も進めること。 職員選任における男女差別につきましては、今後とも生じることの無いよう努め、本市における男女共同参画社会の推進に努めます。
①庁内の整理整頓を行い専門家の指導を受けるなど、職場環境を改善すること。 事務改善のための広報誌であるＮＥＴＷＯＲＫ（改善だより）に整理整頓・安全対策についての記事を掲載し、職場環境の改善を呼びかけました。今後もなお一層、安全で整理された職場環境に努めます。(役所内を見ても改善されたように見えない）
①行政コスト計算書を作成し、財政健全化に役立てること。 平成１５年度（２００３年度）決算から作成し、本年３月１日号の広報で公表しました。
②税収の予測と、今後の大規模開発や建設、起債、市債の返済状況など収支の予測がわかるものを作成し、吹田市の現状と見通しが市民にわかるようにすること。 長引く景気の低迷等、予測されます非常に厳しい財政状況に適切に対応し、財政健全化の取組みを進めるため、最新のデータを基に財政状況の将来見込みの把握に努めています。また、財政健全化の取組みを進めるにあたっては、平成１７年（２００５年）７月から８月にかけて、市報やホームページでの「市民意見募集」の実施や、平成１７年（２００５年）７月に開催した「財政健全化のつどい」の中で本市の財政状況及び将来予測を市民の皆様にお知らせし、ご理解を求めました。（行財政改革推進室）
財政状況の公表については、引続き検討しています。（財務部）
①多治見市の「わかりやすい予算書」「わかりやすい決算書」のように、事業名と事業内容、事業費の額と前年比がわかる資料を作成すること。 予算書等の作成については、より市民にわかりやすくとの観点から、引き続き検討します。
②発行冊子の原価表示など、市民の受益と負担の額がわかる表示をできるところから始めること。 平成１７年（２００５年）３月２８日に「吹田市コスト表記実施要領」を策定し、吹田市が発行する一般市民を対象に作成する無償配布の印刷物（広報紙、報告書、パンフレット、ポスター等）について、４月１日より一部あたりの単価及び作成部数などを明記しています。
①政策誘導のための公有地貸与であっても無償貸与は止め、有償貸与とし、家賃補助の形にきりかえること。 関係法令・条例、既存契約者との関係等を含めて検討しています。
①公共工事・機器購入時の入札・契約の適正化を図り、随意契約から入札への切り替えを進めること。 「吹田市公共工事等の入札に係る関係事項の公表に関する規則」に基づき、予定価格が２５０万円以上の公共工事及び予定価格が１００万円以上の土木建築工事に関する設計などの委託業務について入札の事前・事後公表を実施。  

また、平成１７年４月から５，０００万円以上の工事の発注は電子入札による制限付一般入札として実施。
②市民に変わって契約しているという意識が低い。
職員の契約に関する意識を高めること。		 平成１７年４月から公共工事等の入札に係る事項をインターネットで公表するとともに発注要領を作成し公表した。
市　民　文　化　　所管
１７．ドメスティック・バイオレンス（夫や恋人、パートナーからの女性への暴力）被害者の相談・救援施設、シェルター（避難施設）を設置、あるいは民間施設への助成を行うこと。 　ＤＶ防止法改正に伴う内容改訂や相談窓口の情報を盛り込んだパンフレットを幅広く配布し、被害者等への必要な情報提供を進めました。
　同時に、３回連続の啓発講座を開催するとともに、ＤＶ相談、悩みの相談、電話相談、法律相談の各種相談事業を継続しておこなっています。
１８．吹田市にも多くの在日外国人が居住している。人権の確立と共に参政権の検討も含め研究すること。 　平成１７年（２００５年）９月２日（金）にメイシアター小ホールで吹田市人権啓発推進協議会と共催した「市民ヒューマンセミナー」において、アイルランド紛争について語っていただきました。（人権部）  

　在住外国人の参政権は、公職選挙法によるところですが、人権を確保する課題として今後とも研究します。

また、これまで様々な住民参加を実施する中で、年齢制限を除けば、市内在住のすべての住民を対象に参加を求め、御意見を聴取してきましたが、今後、更に在日外国人の住民の方に積極的にご参加いただき、様々な市民の皆様のご意見がいただけますよう、住民参加のシステムを充実、拡大に努めます。（市民文化部）
①市民の個人情報保護のため、情報セキュリティポリシーの遵守に努めること。 情報セキュリティポリシーに基づき住基ネット管理室の入退室管理を情報政策課とともに行っており、住基ネットの委託契約においても再委託の手続を厳正に行っています。
②市が住基ネットについてメリットとデメリットを全て示して、市民に分かりやすく説明すること。 引き続き市報・ホームページを通じて広報を行い市民への説明につとめているところです。
③住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付を希望する人には、カードの利点だけではなく、紛失・盗難などの場合の危険性やその場合の対処の仕方などを、わかりやすく情報提供すること。 カード申請時に、パスワードの設定・変更、カードの紛失・盗難時の連絡についても充分に説明を行っています。今後も引続き市民への説明に努めます。住基カード交付枚数 1,464枚（Ｈ15.8．25～H17．9．末）
①市民参画の手段として、各部が一つ以上の市民との協働事業を行うこと。 吹田市市民公益活動審議会のご意見をいただきながら、吹田市市民活動との協働促進庁内検討会で検討します。
②市民との協働を理解し、事業を企画するためにも、NPOの現場体験型研修を取り入れること。 総務部職員研修所において、「NPO体験研修実施要領」を定め、平成17年度(2005年度)から職員研修に取り組みます。
①国際化を進めるために外国市民を含めた市民参加の委員会を設置し、「外国人受け入れプログラム」などを含む国際化推進指針の作成、国際化推進体制を強化すること。 本市には、多数の外国籍市民が居住されており、相互理解を通じた多文化共生社会の形成に向け（財）吹田市国際交流協会と連携するなかで各種の交流事業を実施していますが、これらの事業に外国市民の声を反映することは重要な視点であると考えています。このためのシステムや、推進体制の充実に努めます。
②国際交流センターのハード面での整備を行うこと。 国際交流センターは、市民の皆様の国際交流活動が活発化するなかで、交流事業の円滑化や在住外国人の利便を図る立場から引き続き検討します。
福　祉　保　健　所管
①市経営の福祉施設事業については、経営的に大きな問題がある。市の補助金を過大に投入することをやめること。 外郭団体の在り方についての見直し指針に沿って、外郭団体の改善計画を策定しました。この改善計画により平成20年度（２００８年度）までに経営の改善に取り組みます。
②平成１７年度も介護施設の冊子を継続的に発行すること。 現在は既存のガイドブックを配付しています。平成１８年度（2006年度）からは、事業所に対し介護サービス情報の公表が義務づけられますので、都道府県が事業所に対して調査等を実施したうえで、全国的に統一された情報開示項目を、インターネット等により利用者に公表される予定です。
③介護保険者として、行政の役割を介護の質の評価におき、居宅介護サービスのアセスメントに取り掛かること。 事業者連絡会（月２回）での各事業者間の情報交換を通じて、より質の高い居宅介護サ－ビスのアセスメントが実施されるよう取り組んでいます。
④地域福祉計画ができる限り実現できるよう庁内体制を整えること。 地域福祉計画の策定及び推進には、福祉・保健分野をはじめ関連分野の計画や施策との整合性や有機的な連携が必要であると考え、庁内検討委員会を組織して調整・連携を図っていますが、計画策定後の庁内推進体制のあり方については、今後検討します。
①子どもの育ち支援、子どもの権利を守るという視点での施策が必要である。あらゆる施策を子どもの権利尊重という視点で評価しなおすこと。 子どもに関する施策につきまして、「吹田市青少年育成計画」に基づき、子どもの権利の尊重の視点から、どのような取組が図れるか今後とも検討します。また、「子どもの権利の尊重」を基本的視点の一つとして、次世代育成支援行動計画を平成17年3月に策定しました。今後は次世代育成支援推進協議会を設置し適切な事業の実施に努めます。
②子どもの人権オンブズパーソン条例、制度の創設のため、市内小・中学校において、子どもの実態調査（児童虐待、スクールセクシュアルハラスメント、いじめ、不登校などについて）を行うこと。 子どもの人権オンブズパーソン制度につきましては、、制度内容や設置手法等の研究を行うため、先進都市に職員を派遣する予定です。
③子ども議会の実現や子どもの権利条例の制定など、子どもの意見を反映できる仕組みづくりを行うこと。 “子ども議会の開催等、子どもの意見を反映できる仕組みづくりは、今後とも、研究課題とします。
(児童部）”
④子どもの人権尊重のためさまざまな先進的施策を行っている自治体の情報、経験を学ぶために、全国的な子どもの人権に関するネットワークに市として積極的に参画すること。 平成17年(2005年）８月に、「日本虐待・思春期問題情報研修センター」主催により開催されました西日本地区対象の研修会に職員を派遣し、先進都市における事業の研究やワークショップへの参加等により技能・資質の向上を図りました。
①待機児童の解消と家庭育児者への支援を進めること。 平成１７年度の保育所整備として、保育需要の高い山田・千里丘地域で社会福祉法人による創設３園、千里丘北に１２０名、山田北に１２０名、山田西１丁目に６０名の計定員３００名の整備を行っています。  

開所は平成１８年６月以降となる予定ですが、これにより、待機児が解消する見込みで
す。今後は、待機児童数の推移を見ながら、適切に判断します。

　新設私立園についても、地域活動事業に取り組んでいただく予定をしています。
②児童虐待の現状把握ときめ細やかな対策を行うこと。 「吹田市児童虐待防止ネットワーク実務者会議」における事例検討や、リーフレットの配布、市報すいたやケーブルテレビ等を通じて市民への啓発活動を行いました。また、児童虐待防止や子どもの人権をテーマに、年2回の市民向け講演会を開催しています。  

さらに、児童虐待防止法、及び、児童福祉法の改正に伴い、平成１７年(２００５年）４月から、新たに、家庭児童相談員の配置、虐待相談電話の設置を行い、児童相談の体制、児童虐待防止対策の強化、充実を図りました。
③子育て情報の発信と電子媒体での双方向でのやり取りができるようにすること。 次世代育成支援行動計画に挙げられている「ホームページの充実」の中で今後検討します。
④大阪府の子ども家庭サポーターとの協働による、子育て支援を行うこと。 子ども家庭サポーターの活用につきましては、関係機関と連携を図りながら、次世代育成支援行動計画に挙げられている「地域における子育て支援に関するネットワークの構築」の中で今後検討してまいります。
環　境　所管
①平成１２年に「事業系ごみの処理費用適正化」について廃棄物減量推進審議会から答申が出されている。早急に事業者負担の適正化を実行すること。 引き続き検討しています。
②事業系ごみの分別の徹底を指導強化すること。違反した搬入許可業者にはペナルティを課すこと。 毎月２ｔ以上排出される多量排出事業所や新しく許可事業と収集契約された事業所のごみ排出状況等を調査し、減量に努めるとともに、紙・ダンボール等の紙類は資源化されるよう啓発・指導を行っています。
③公共施設のごみ排出については部署ごとに記録をつけ、管理すること。 公共施設のごみ排出状況を調査し、ごみの減量化及び資源化に努めるよう指導するとともに、ごみ排出量を記録するなど把握されるよう要請しています。
④街路樹・公園樹木等剪定枝のリサイクルを推進すること。 平成17年度はバイオマスとして100トンを処理
⑤ごみ袋の無償配布を廃止すること。 ごみ袋の無償配布につきましては、当面、継続しています。今後については、財政健全化の趣旨から無償配布について検討をしています。
⑥家庭系ごみの収集に関して、違反しているごみ袋の取り残しをすること。 分別していないごみにつきましては、現在も一時取り残しており、市民の方へ分別の啓発に努めています。
⑦大型ごみ申込制を実施すること。 大型ごみの申込制は、現在、他市の状況を調査し、研究・検討しています。
⑧臨時ごみの有料化を実施すること。 臨時ごみの有料化は、現在、他市の状況を調査し、研究・検討しています。
⑨全ての市の主催、後援事業、地域のイベントで「イベントのごみゼロ活動」に取組むこと。 本年9月に「吹田市イベントごみ処理ガイドライン」を策定し、「市報すいた」、ホームページにその骨子等を掲載しました。  

自治会連合協議会や廃棄物減量等推進員地区代表者連絡会を通じて、また、市の関係部局に対してイベントから排出されるごみの減量と資源化を促進されるよう、ガイドライン策定の趣旨及び運用についての説明を行っています。
⑩廃棄物等減量推進員が取り組めるメニューを提示し、活動を活発化すること。 本年4月に委嘱しました第６期廃棄物減量等推進員に対し、7項目からなる活動メニューを提示しました。また、活動の取組状況を記載した報告書を提出していただくよう、ブロック別研修会を開催し説明を行いました。
⑪生ごみ講習会の内容を実態にあった効果的なものに見直し、市民との「生ごみしゃべり場」を継続し協働をはかること。 コンポスター、ボカシ法、電動式、ダンボール式などいろいろな堆肥化方法を紹介した「生ごみ堆肥化講習会」を４月に実施しました。また、８月１８日実施の「生ごみしゃべり場」では、ダンボールたい肥の実践を行うなど内容の充実も図っています。
⑫様々な生ごみ堆肥化の取組みを紹介する冊子をつくり、配布すること。 様々な生ごみたい肥の取り組みについて調査研究を行っており、冊子作成などについて検討しています。
⑬生ごみ堆肥化110番を設け、失敗などの相談ができる場を設けること。 生ごみ堆肥化について、取組実践者と情報交換できるよう交流会等を開催しています。生ごみ堆肥化アドバイザーを養成し、相談に応じるサポートシステムの構築に向け、（財）千里リサイクルプラザと連携しながら協議を進めています。
⑭「ごみ減量６０ｇ大作戦」を参加型プログラムにして市民へ広げること。 「市報すいた」では「始めていますか　１人１日６０ｇ減量作戦」の連載記事として、また、ケーブルテレビを使って市民全体に広報するとともに、減量等推進員の地区別研修会や出前講座を活用して、積極的に「６０g減量作戦」を推進しています。
⑮ごみ減量基本計画に沿い、実行計画の進捗状況を毎年市民に公開すること。 廃棄物（ごみ）減量実施計画の進捗状況を「市報すいた」等を通じて、市民に公開できるよう現在検討しています。
⑯PDCAサイクルのチェックを廃棄物減量推進審議会または、他の機関により第三者評価の仕組みを位置づけること。 廃棄物（ごみ）減量実施計画の進捗状況等の評価のあり方については、現在検討しています。
⑰「イベントのごみゼロ」の取り組みを条例化し、市内に徹底することはもとより全国に取り組みをPRすること。 本年9月に「吹田市イベントごみ処理ガイドライン」を策定し、「市報すいた」、ホームページにその骨子等を掲載し積極的にPRしました。
関係部局に対し、イベントから排出されるごみの減量と資源化を促進されるよう、ガイドライン策定の趣旨及び運用についての説明を行いました。また、自治会連合協議会や廃棄物減量等推進員地区代表者連絡会に対しても、ガイドラインの趣旨及び運用について説明を行い、市民の協力でイベントから排出されるごみの減量と資源化の促進に取り組んでいます。
①アジェンダ２１すいた策定会議の提言について実行可能な仕組みをつくって進めること。 アジェンダ21すいたの推進を図るため、計画作りに携わった市民、事業者とともに計画推進の基盤となる組織づくりを進めています。また、計画推進の中心となる人材育成を図るため、協働コーディネーター養成講座の開催も予定しています。
②市民、行政、事業者の協働により進行管理できる仕組みをつくること。 PDCAサイクルに基づく進行管理を図るため、アジェンダ21すいたの計画作りに携わった市民、事業者とともに計画推進の基盤となる組織づくりを進めています。
建　設　所管
①道路補修や道路施設整備計画については事前に公表し市民への情報公開を進めること。また、道路の補修コスト、建設コストを現場に表示すること。 平成１７年（２００５年）３月２８日に「吹田市コスト表記実施要領」を策定し、吹田市が原則、工事請負費で実施する公共工事を対象として、４月１日より工事請負費を工事表示板などに表記しています。また、年間の工事予定は予定金額250万円以上につきましては市のホームページで公表しています。（建設緑化部・企画部）
②道路のアドプト制度を進めること。 「すいた里親道路促進事業」として、平成１７年度で予算化され実施中です。
③公園管理のための補助金を整理し、市民の自主的な管理による公園のアドプト制度の導入を検討すること。 遊園の管理は、地域に根ざしたものであることから、管理費用の一部を助成し地域の皆様方にお願いしています。今後助成金のあり方と公園での市民の自主的な管理制度につきまして検討します。
④ポケットパークや新設公園、また既存公園の改修について有効に活用できるよう市民との協働で検討できる場を設けること。 公園の計画や管理について、さらなる市民参画と協働の方策を検討しているところです。
⑤公園の植栽など工夫して、防犯上もコミュニティー醸成のためにも外から一望できる公園作りを提案すること。 中低木の植栽に配慮して、安心・安全な公園づくりについて検討しているところです。
①交通体系を総合的視野で計画し示し、市民とともにまちづくりを進めること。 公共交通機関の利用促進、公共交通機関を中心とした交通体系の整備に関し検討会的な機関の設置に向け、関係機関との調整を図っているところです。
②コミニティバスの運行経路は、生活に必要な施設（駅やスーパー、病院など）を通る経路を重点に運行すること。 コミュニティバスの運行は、「吹田市コミュニティバス導入検討委員会｣の設置に向け、関係者と協議を進めています。これまで行ったアンケート調査結果、今後住民参加のワークショップでの市民意見等を踏まえた検討を重ね、試験運行計画を作成し,平成１８年度（２００６年度）に千里丘地区での試験運行実施に努めます。
③迷惑駐車・違法路上駐車問題解決のため地域住民及び当事者（運転者）、交通事業者参加の検討委員会を設置すること。 迷惑駐車・違法駐車の対策は交通体系の整備と関連しての対策が重要です。公共交通機関の充実、利用促進、公共交通機関を中心とした交通体系に関して検討しており、合わせて迷惑駐車・違法路上駐車問題についても検討すべく、検討会的な機関の設置に向け検討しているところです。
①南千里駅前開発に関して、スケジュールを市民に知らせ、基盤整備、公共施設の整備など、早急に行政内部での調整と、市民への情報提供とまちづくり懇談会の設置をすること。 本年、9月30日に第一回南千里駅周辺まちづくり懇談会を開催したところであり、千里南地区センターを再整備するにあたり、安全で魅力あふれる賑わいのあるまちとするため、市民の意見を十分に伺いながら取組んでいます。(都市整備部）
②岸辺駅前まちづくり懇談会について、「まちづくりニュース」を発行し、地域住民へ情報提供をはかること。 平成１６年度のまちづくり懇談会の成果として、懇談会で出された、ご意見やまちへの想いを基に、地域の目指すべきまちづくりの方向性を示す、「岸辺駅周辺のまちの将来像」をまとめてまいりました。平成17年6月に、懇談会のこれまでの活動の様子やまちの将来像について、地域住民の方々をはじめ、広くお知らせするため、まちづくりニュースを発行しました。今後も、ホームページの活用により必要な情報を提供すると共に、懇談会で一定のまとまりがあった時点には、まちづくりニュースを発行してまいりたいと考えています。
③住宅マスタープラン策定に市民グループ、市民の声を反映させること。 市民の皆様のご意見をお聞きする場として平成17年（2005年）9月10月住宅マスタープラン市民ワークショップの開催及び平成１８年（2006年）１月頃にパブリックコメントの募集を予定しています。
①下水道行政の方針をより詳細に明らかにすること。 下水道事業の現状、施設の維持管理などのわかる下水道年報を作成しています。
また、今後の下水道のありかたについても、市民の皆様の理解が得られるよう検討します。
②財政状況のわかるバランスシートを作成するなど市民に状況を知らせること。 下水道特別会計年度別決算状況をホームページでお知らせしています。
③大規模事業である雨水レベルアップ事業に関して、その必要性や緊急性、効果について他の選択肢と比較し市民に十分に知らせること。 現在継続的に実施しています。
教　育　所管
①子どもへの暴力防止と子ども自らが自分の身を守るため、ＣＡＰ（childassaultprevention）プログラムを少なくとも小学校低学年、高学年の２度実施すること。 CAPプログラムは、ＰＴＡとの共催で一部の学校で実施しています。
①緊急地域雇用創出特別基金を用いた読書活動支援事業が継続されているが、基金事業の終了後は、学校図書司書の全校配置へ発展的継続できるようにすること。 平成１４年度(２００２年度)より緊急地域雇用創出特別基金を利用し読書活動支援者配置事業を実施しましたが、平成１７年度（２００５年度）は、市の単独事業として各小中学校に２４名の読書活動支援者を配置し、総合的な学習の時間等に担任や図書館担当教員をサポートさせることで、学校図書館教育及び「生きる力」を育む教育の充実に努めます。
②学校図書の充実と市立図書館司書の連携を検討すること。 小学校全校（２校で１名・交代制）および中学校全校（３校で１名・交代制）に読書活動支援者を配置するとともに、小学校（２４校）において保護者・地域ボランィアによる読み聞かせ活動を行う等、読書環境の整備をすすめながら学校図書の充実を図っています。また、図書費の増額については、実現に向け努力してまいりたいと考えています。
①アレルギーの子どもに対しては、現在の除去食から可能なかぎり代替食へ変換すること。 本年度から乳製品の除去を拡大してきましたが、代替食への変換については、「学校給食会」で検討します。
②小学校給食、中学校給食ともに安易に民間委託化を考えるのではなく、小学校給食事業の行政コスト計算を行い、種々給食方式との比較及び民間の給食事業との比較、評価を行うこと。 「吹田市小・中学校給食検討会議」の「提言」では、小学校給食運営費の大きな割合を占めている人件費の削減を含め、学校給食のすべての部分で見直す必要があるとし、具体的方策として民間委託、正規職員の退職者不補充等を併記し、結論は行政に委ねられています。教育委員会では、それぞれの方式の比較検討、また、検討会議やパブリックコメントで出された意見を踏まえ、慎重に検討しているところです。
③行政の公的責任を堅持するため、どのような事業主体であろうとも、内部評価はもちろん外部評価システムを確立、実施すること。 小・中学校給食のあり方については、事務事業評価を活用し、検討しております。
④食教育の一環として学校給食をとらえ、管理栄養士、給食調理員と子どもたちとの交流、さらに食を通じた地域との交流を広げていくこと。 給食試食会・給食交流会を通じ学校･家庭・地域との連携・協力を進めています。また各小学校に食生活学習教材を配付するとともに、食に関する指導者養成に関する研修会の案内を、周知しています。
①学校規模適正化検討会議の提言はあくまでも基本的な適正化への考え方であることを認識し、地域の現状や将来予測そして学校教育に求める地域、保護者の思いに配慮した適正化計画とすること。 現在、第２期学校規模適正化事業の実施に向け保護者・地元と協議中です。
②校区変更や学校の統廃合は、当事者である子どもはもちろん、保護者や地域にとって大きな問題である。適正化計画は案をつくる段階から、子ども、保護者、地域と情報共有のもと、協議して策定すること。 現在、第２期学校規模適正化事業の実施に向け保護者・地元と協議中です。
①地域教育協議会、学校評議員制度、学校施設開放、太陽の広場、など、学校を地域に開く種々の取り組みが始まっている。「開かれた学校」づくりのため、地域の協力者による学校評価を行うことが重要である。子どもへの教育評価だけではなく、学校と地域とのコミュニケーション、協働について学校経営評価を行うこと。 全小・中学校において学校評議員を委嘱し、学校教育の推進、改善を図っています。
①博物館の使命を見直すこと。 地域資料の収集・保存・調査研究の使命に加え、その成果をわかりやすく示し、資料活用を積極的に進め、また博物館活動の中に市民を取り組み、開かれた博物館像を構築することを使命として、今後の運営に取り組みます。
②博物館の使命を果たすための、指標と行動計画を示すこと。 市民意識を把握するため各種アンケートを継承し、得られた意見をもとに、活動指針を検討します。展示の評価については、提言や答申にもとづいた行動計画の策定を検討します。
③展示評価、総合的な事業の評価システムを導入すること。 日本博物館協会や県立規模の博物館評価のあり方について評価事例も増えつつあり、引き続き研究をつづけ、市立博物館の評価システムを検討します。
④企画展示では企画の立ち上げ時から市民参画を行うこと。 平成１８年度春季特別陳列は市民による実行委員会を立ち上げ、企画段階から市民参画による展示準備を進めています。
⑤友の会を設立するなど、市民が関われる仕組みづくりをすること。 学校教育展の準備や見学指導にあたる市民ボランテイア、特別展に協力していただいた博物館を盛り上げる会など、市民組織が構成されてきており、その実態を踏まえて、市民参加のあり方を検討していきます。
⑥今後も、市民との協働を進めるために博物館協議会に市民公募枠を広げること。 平成１７年度（２００５年度）から市民公募で選出された委員を加え、協議会を運営しています。
⑦博物館を考える市民会議が提案しているように、文化歴史、そして自然それぞれの分野で活動する市民の意見が反映できる仕組みをつくること。 地質観察スポットの整備にともない、自然関係団体のご協力で博物館に解説シートを設置しました。館の活動のなかに、さらに歴史・文化と自然の連携や融合をもたらす事業について検討します。
①平成１７年度における図書館協議会の役割は特に重要である。図書館の基本計画立案のため、協議会が幅広く、深い議論ができるよう事務局がサポートすること。 現在「吹田市立図書館協議会」に「将来を展望した吹田市立図書館のあり方｣について諮問しており、本年11月に答申をいただく予定です。事務局といたしましても答申が策定されるようサポートします。
②図書館の基本構想策定にあたり、市民アンケートを基礎資料とすること。 現在「吹田市立図書館協議会」に「将来を展望した吹田市立図書館のあり方｣について諮問していますが、中間答申作成に当たり利用者アンケートの実施を行い、中間答申に対するパブリックコメントの募集、最終答申に向けての市政モニターの実施、市民意見を聞く会の開催を実施してきました。これらのものにつきましても最終答申作成の参考資料にします。
③ワークショップを早急に立ち上げ、より多くの市民の参画と意見を求めること。 現在「吹田市立図書館協議会」に「将来を展望した吹田市立図書館のあり方｣について諮問していますが、中間答申作成に当たり利用者アンケートの実施を行い、中間答申に対するパブリックコメントの募集、最終答申に向けての市政モニターの実施、市民意見を聞く会の開催を実施してきました。これらのものについても最終答申作成の参考資料にします。
①NPOなどと協働し実践学習の実施や、社会に参加するためのリカレント学習を盛り込んだ生涯学習推進計画を作成すること。  

＊リカレント：学校を卒業して社会に出た人が自己実現を図り、あるいは職業上必要な知識を身につけるための学習。

 豊かで生きがいのある充実した生活をめざして、市民一人ひとりが自ら主体的に学習ができるような施策の推進を図っていますが、さらにＮＰＯ、大学、民間事業所などとの連携を図り、リカレント学習を含め多様な学習機会を提供できるよう第２次生涯学習推進計画の策定の中で検討しています。
①北摂における施設・事業情報の共有化をはかり市民サービスを拡大すること。 体育施設の情報は、平成１１年（１９９９年）にスポーツ情報システム（オーパス事業）に参加し、府内１６団体と情報を共有しています。
②一部スポーツ情報システムに参加しているものの、未だ図書館・生涯学習などの分野で未達成である。これらの検討を行うこと。 図書館においては、現在豊中、箕面市とは直送で、他市とは郵便で自館にない本のやりとりを行なっており、また図書情報は、平成１６年度（２００４年度）からインターネット利用による男女共同参画センターとの横断検索や、また、リンクを通じ大阪府立図書館「Web　OPAC横断検索」を利用して、府下各種横断検索を実施しています。今後とも学校等との連携や北摂各市との広域利用など各市とも連携を図りながらサービス拡充について研究、検討します。また、生涯学習などの分野につきましては、平成10年度（1998年度）から大阪府生涯学習情報提供システム（オーパス事業）により、生涯学習情報の提供を行っています。今後とも、市民にとってより利用しやすい情報提供のあり方について検討します
③スポーツ施設利用については、近隣他市との使用料金の格差がある。使用料の改定など改善を図ること。
1		 スポーツ施設の使用料については、市全体の各種施設との整合性を図り、社会教育委員会議や市民体育施設運営審議会の意見も踏まえ、今後検討してまいります。
公　営　企　業　(水道・病院）　所管
①経営の中期計画を作成し、事業の見通しをたて、毎年見直しを行うこと。 職員による「経営計画検討委員会」を設置し、経営計画策定に向けた検討しています。
②安易な起債をせず財政の健全化をはかること。 起債については、引き続き抑制を図るとともに、現在、取り組んでいる経営計画立案の中で、適正な発行水準のあり方について引き続き検討を進めます。
③水道サービス公社の市報配布と水道料金徴収業務は他市と同じように市場原理に委ね、コスト削減をはかること。 水道料金徴収業務については、今後さらに、調査、研究します。
④企業手当てを廃止すること。 廃止済み
①企業会計の全部適用を実施すること。または、専門家による経営改善を行うこと。 病院運営形態につきましては、より効率な運営を行うため、地方公営企業法の全部適用を含め、今後十分検討します。また、専門家の活用についても、今後十分検討します。
②将来構想、収支見通しなどを織り込んだ中長期経営計画を立てること。 現在、市民病院では、市民にとって必要な良質な医療と温かいサービスの提供を目標に経営改善努力をしていますが、今後病院経営健全化を進めるにあたって、電子カルテ・オーダリングシステムの中で診療科別、部門別原価計算システムを導入し、こうした経営判断指標により、実効ある改善計画を立案します。
③特色ある診療により、収益を増やすこと。 平成１４年（２００２年）１１月に画像検診センターの設置により医療機能の充実を図り、平成15年度には、地域の急性期医療の基幹病院としての役割を明確にすることで急性期入院加算の取得等により資金面での収支の改善を図ってきました。今後は、オーダリングシステムを運用する中で、循環器科の充実による医療水準の向上と安全・安心の医療の提供を目指し、診療収入の増加と経費の節減に努めます。

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