平成１８年度 予算要望書
平成１８年度（2006年度）吹田市予算と施策に関する要望書
吹 田 市 長 阪口 善雄 殿
教育委員会委員長 内田 慶市 殿
平成17年11月25日 (2005年)
吹田いきいき市民ネットワーク
寺尾恵子
中本美智子
２００5年度予算要望についても、行政があれもこれもするのではなく、市民と共にあれかこれかを選択し、市長の責任において財源をきちんと示した上で提案していただきたいと申し上げました。しかし、後期財政健全化計画の内容も示されないまま、この時期に来ています。
現在、これまでのような人件費の削減・機構改革・需用費一律シーリングカットというものではなく、抜本的な構造変革のしくみを次々と処方しなければならない「瀬戸際に立っている」というのが吹田いきいき市民ネットワークの認識です。
市長の常々言われるビジョンだけでは、何を削り、何を守るのか具体的方向性が見えません。また、決算委員会における質疑においても、職員全体に財政的危機感を共有しているとは思えませんでした。
様々な場で市民の声をきくと、市民が望んでいるのは、質実堅牢な市政運営だとひしひしと感じます。
今後、段階の世代の大量退職が行政運営に大きな影響を及ぼすと考えられます。職員数は確実に減る一方で、市民協働が進めば新たな行政サービスが求められ、仕事が増加しています。ひとつは古い先例、関係にとらわれず目標達成した事業は廃止するべきではないでしょうか。また、若い人財の育成、登用に関しては、人事制度、研修制度の見直しが急務と考えます。
これらを含め、吹田市を経営するという視点で戦略を明確に示していただきたい。
以下お示しする２００6度予算要望は、これらの観点より予算要望するものです。
２００６年度 吹田いきいき市民ネットワーク予算・施策要望
＜市長＞
①市長のマニフェストの進捗状況に関して、自己評価及び第三者評価を行い市民に知らせること。
②マニフェストと財政健全化計画との整合性を市民にわかるように示すこと。
③出前市長室は、参加者を限定せず、開催前には地域に広報を行い、開かれた場により市民の参加を促進すること。回答が十分でないため今年度も要望する。
④出前市長室の実施状況と、その場での市民意見、および市政への反映状況を公表すること。
⑤市長交際費は、対応基準、支出年月日、支出金額、相手方・支出内容などを明らかにし、さらに透明性を増すこと。
＜企画部＞
１．行政経営について
①行政責任の明確化の為、毎年、各部長名で各部の目標と進行管理を公表し、市民からわかりやすい行政運営をすること
②現在行っている事務事業評価から、第三者評価を取り入れた施策評価、政策評価を行うこと。
そして、中長期的な政策の進行管理を目指すこと。
③市民には、わかりやすい政策評価指標（ベンチマーク）を設定すること。その評価結果を市民に情報提供すること。
④職員のルーティンワークについては、作業効率や効果を常に向上する仕組みであるマネジメントシステムＩＳＯ９００１認証取得を目指すこと。
⑥重要な事業は、事業のライフサイクルコストを複数案示した中での提案方法の研究を行うこと。
２．職場改善運動について
①福岡市「DNAどんたく」横浜市の「横浜リバイバル」や尼崎市の「ＹＡＡるぞカップ」など、職員の仕事への熱意が各地で盛り上がっている。これらはどれも行政管理を担当する部署が強力なﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを行い、各部署の若手有志を募り、庁内ネットワークと組織の活性化に取り組んで職場改善運動につなげている。先例市の手法を学び、本市でも実施のための研究・検討を行うこと。
３．指定管理者制度について
指定管理者の指定にあたり、その透明性や合理性が求められている。
①今後、施設管理に関し、直営か指定管理者にするのか、施設ごとに選択決定の理由を明確にすること。
②指定管理者を選定する場合は公募によること。また、公募対象は広く設けること。
③選考基準を明らかにし、選考結果を公表すること。また、選考期間を十分に確保すること。
④これまで通りの法人委託や直営の場合、「トップ人材の公募」をするなど新しい感覚を導入すること。
⑤運営上の瑕疵が生じた場合の、ペナルティーなど取り決め・明示し、市としてのリスク管理をすること
４．審議会について
①自治基本条例提案とともに、「吹田市審議会の運営に関する指針」を条例化すること。そして現在の指針が意図する「市民参画」「開かれた市政」の趣旨を個々の審議会規則へ盛り込むこと。審議会運営において、いまだに委員の多選が多く存在する。また女性登用も更に増やす必要がある。また、審議に関する事前情報の提供の不足がみられるため、委員への情報提供のあり方を見直すこと。
５．ホームページ
①各部のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞは少しずつ整ってきた状況にあるが、更に市民に見やすいﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにしていくためには、「ホームページ作りの指針」を作成し、これに基づき広報課が全体をチェック・プロデュースすること。
②ホームページに関しては、市報以上に市の情報提供の即時性があり、ホームページのアクセス数も増えている。しかし、市民が必要な情報に簡単に到達できる状態とはいいがたい。例えば、学校のホームページの所在が分かりにくい。市のホームページでできるだけわかりやすい位置に移動すること。
③市民に使いやすさの調査を行い、意見を反映させること。
④各部の事業をわかりやすく示す方法のひとつとして事業の「FAQコーナー」を設けること。
⑤出先機関であっても全部署でｅ－ｍａｉｌアドレスを公開し、市民からの意見を取り入れやすいようにすること。
６．情報提供と蓄積
今日、情報提供は市報以外にも、個人配信が可能になってきている。市政に関心を持ってもらうために
①行政情報の即時提供の為、メール配信を実施すること。
②市民参加が可能となる電子フォーラム会議室の設置の仕組みづくりをすること。
７．防災について
①市有建築物の全施設について耐震診断を早急に行うこと。耐震工事の年次計画を予算とともに示すこと。
②防災に対する市民意識は高まっており、今後早急に地域防災システムの確立を目指す必要がある。防災ハンドブックは配布されたが、あくまでも個人対応である。自治会や小学校区単位で、具体的に震災被害にあった場合に対処できる仕組みづくりを行うべきである。例えば過去の他市の被害状況と対応の研究により、地域への支援メニューを具体的に提示すること。
③高齢者や障害者、外国人など弱者の避難誘導、避難所での支援策を講じること。
８．吹田操車跡地利用対策について
①吹田操車場跡地の情報を市民にメリット、デメリットを含め広く市民に知らせること。
②次世代をも含めた長期的視点に立ち、市民の合意を得て進めること。
９．山田駅前公共複合施設
①運営については複合施設のメリットが活かせるよう、横断的運営が可能となる手法を取り入れること
②また、特に子育て相談機能について関係各部の縦割りにならないよう、子育て、子育ち全般の支援ができる体制をつくること。
＜総務部＞
１０．組合との関係
①時間内の組合交渉については、必ず届出を行い、総務部が管理できる状態とすること。
１１．人事制度について
団塊世代の退職や人員削減により一人一人の人材力を挙げることが必至の状態である。
①人材育成基本方針を早急に示すこと。
②例えば寝屋川市の360度（多面）評価のように、職員の能力や適性を、公平、公正、客観的に人事評価ができるようなシステムを早急に検討し、透明性のある人事システム・人事管理ルールを確立すること。
③評価結果を人事異動における昇任・昇格反映させるとともに、勤勉手当に反映させ、名実を伴った勤勉手当とすること。
④勤勉手当成績率の細分化を図ることで、職員の活性化を図ること。
⑤政策実現能力やマネジメント能力を養うために、長期の企業派遣研修を実施すること。
⑥外部専門家を交えた職員育成プログラムを作成すること。
⑦特殊勤務手当ての見直しをすること。
⑧今後は、正職員、非常勤職員、臨時職員を含めた人事体制のあり方を示すこと。
⑨専門的能力が求められることが多くなっている。専門職の中途採用職員制度やＮＰＯのスタッフに委託することも検討すること。
⑩土日や早朝・夜間の市民サービスを実施するため、フレックスタイム、短時間勤務職員の雇用など職員労働体制の検討を行うこと。
⑪懲戒処分等の指針」及び「処分内容の公表指針」の策定を行うこと。
１２．職場環境と事務改善
①庁内の整理整頓を行い専門家の指導を受けるなど、職場環境を改善すること。例えば、職場内の資料はひとつにし、複数でもたない。帰宅時には机の上に資料が出ない。担当者が変わっても、資料のあり場所がすぐにわかるようにファイリングシステムを導入する。
②職員の給与を現金支給でなく、１００％銀行振り込みとすること。
＜財務部＞
１３．財政健全化
①後期財政健全化計画の具体案を示すこと。
②手数料・使用料の見直しについて、公費負担と受益者負担の点検からはじめ、名古屋市のように受益と負担の関係を整理する必要があると思われる。早急に取り掛かること。
③政策誘導のための公有地貸与であっても無償貸与は止め、有償貸与とし、家賃補助の形にきりかえること。
１４．収支状況の説明
①多治見市の「わかりやすい予算書」「わかりやすい決算書」のように、事業名と事業内容、事業費の額と前年比がわかる資料を作成すること。
②道路工事・印刷物の価格表示は始まった。市民に見える施設において更に行政コストの明示範囲を広げること。
③税収の予測と、今後の大規模開発や建設、起債、市債の返済状況など収支の予測がわかるものを作成し、吹田市の現状と見通しが市民にわかるようにすること。
１５．行財政改革の為に、「公共事業コスト削減構造改革プラン」をつくり、構造的に公共事業のコスト削減を目指すこと。
①施設のライフサイクルコストを意識した建設・補修に取り組むこと
契約に関しては、
②公共工事・機器購入時の入札・契約全般に渡り、随意契約から入札への切り替えを行うこと。
③電子入札に関しては、早い時期に1000万円以上を電子入札とするなど、さらに入札をオープンにすること。
＜人権部＞
１６．男女共同参画について
①市は男女共同参画推進モデル事業者として、女性職員の役職者への選任へのポジティブアクション、男女共同参画を進めるための環境整備（育児休暇、介護休暇、看護休暇など取りやすい職場環境作り）を率先して行うこと。
②職員選任における合理的理由の無い男女差別解消を今後も進めること。
＊ポジティブアクション（積極的差別是正措置）：法に基づき差別的取扱を撤廃することに加え、さらに女性の能力発揮を促進し、その活用を図る積極的な取り組み。
③ドメスティック・バイオレンス（夫や恋人、パートナーからの女性への暴力）被害者の相談・救援施設、シェルター（避難施設）を設置、あるいは民間施設への助成を行うこと。
１７．国際都市を目指して
①吹田市にも多くの在日外国人が居住している。人権の確立と共に参政権の検討も含め研究すること。
②国際化を進めるために外国市民を含めた市民参加の委員会を設置し、「外国人受け入れプログラム」などを含む国際化推進指針の作成、国際化推進体制を強化すること。
③国際交流センターのハード面での整備を行うこと。
＜市民文化部＞
１８．個人情報保護のために
①市民の個人情報保護のため、情報セキュリティポリシーの遵守に努めること。
②市が住基ネットについてメリットとデメリットを全て示して、市民に分かりやすく説明すること。
③住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付を希望する者には、カードの利点だけではなく、紛失・盗難などの場合の危険性やその場合の対処の仕方などを、わかりやすく情報提供すること
１９．市民との協働
①市民参画の手段として、各部が一つ以上の市民との協働事業を行うこと。
②市民との協働を理解し、事業を企画するためにも、NPOの現場体験型研修を更に広げること。
③自治会加入率が６０％をきっている現状がある既存自治会との関係を見直すこと。自治会や各種団体の補助金のあり方を整理すべき。
④すいた祭り、および市の関連するイベントのあり方について
・市が関連、補助を行うイベントについては、目的を明確にし、目的の達成度に応じた市の時限的な関与のあり方に変更すること。
・すいた祭りに関しては、事業の目的やその成熟度にあわせ補助金の額の見直しをすること。
２０．コミニティビジネス支援
①地域経済の維持発展のためにもコミニティビジネス支援事業の予算化をすること。
＜福祉保健部＞
２１．高齢福祉について
吹田市全般に民生費、特に高齢福祉の占める比重が増えている。高齢福祉に関する施策の市の方向性と、それに伴う事業見直しを行うべきである。
①寿祝いの廃止を含めた見直しをすること。
②敬老行事補助金のあり方を見直すこと。
③高齢者友愛訪問事業の必要性を見直すこと、事業内容の見直しをすること。
④高齢クラブへの補助金を高齢者施策全体の中で見直すこと。
２２．介護保険・介護支援
①市経営の福祉施設事業については、経営的に大きな問題がある。市の補助金を過大に投入することをやめること。
②介護の質の維持のためにも、市担当職員の現場訪問の回数を増やすこと。また、事業者との話し合った内容について、情報を部内で共有できるシステムをつくること。
③地域福祉保健センターの数を確保し、運営の充実を図ること。特にニュータウンでは、第三期高齢福祉計画並びに介護保険計画の説明会において、地域保健福祉センター及び介護施設の一刻も早い立上げが望まれている。来年度予算に、地域保健福祉センターの民間事務所の借り上げ予算計上を強く要望する。
また、ﾆｭｰﾀｳﾝにおいて府や公社の建替えに即して、今後のﾆｭｰﾀｳﾝ維持のためにも高齢・障がい・児童福祉に資する民間福祉施設の誘導を府に強く要望し、実現していただきたい。
２３．健康づくりと介護予防
①本市の疾患状況に応じた健康づくり政策を行うこと。
②財団法人健康づくり事業団の事業見直しを行うこと。
③体育振興部との連携による、効果的な事業実施を行うこと。
２４．.障がい者支援
①障がい者の社会的自立を促進するため、技術支援に関する情報提供をすすめること。
②専門的に障がい者雇用支援に取り組むNPOなどとの市の連携を進めること。
＜児童部＞
２５．子どもの人権
①子どもの育ち支援、子どもの権利を守るという視点での施策が必要である。あらゆる施策を子どもの権利尊重という視点で評価しなおすこと。
②子どもの人権オンブズパーソン条例、制度の創設のため、市内小・中学校において、子どもの実態調査（児童虐待、スクールセクシュアルハラスメント、いじめ、不登校などについて）を行うこと。
③子ども議会の実現や子どもの権利条例の制定など、子どもの意見を反映できる仕組みづくりを行うこと。
④子どもの人権尊重のためさまざまな先進的施策を行っている自治体の情報、経験を学ぶために、全国的な子どもの人権に関するネットワークに市として積極的に参画すること。
２６．子育て支援
①待機児童の解消と家庭育児者への支援を進めること。
②児童虐待の現状把握ときめ細やかな対策を行うこと。
③子育て情報の発信と電子媒体での双方向でのやり取りができるようにすること。例えば、メール配信による情報発信や掲示板などの利用を行うこと。
④子育て支援は、親の支援も含め、相談の機会を増やすなど行政だけでは対応できない状況となっている。大阪府の子ども家庭サポーターとの協働による、子育て支援の拡充を図ること。
＜環境部＞
２７．ごみ減量について
（事業系）
①平成１２年に「事業系ごみの処理費用適正化」について廃棄物減量推進審議会から答申が出されている。早急に事業者負担の適正化を実行すること。
②事業系ごみの分別の徹底を指導強化すること。違反した搬入許可業者にはペナルティを課すこと。
③公共施設のごみ排出については部署ごとに記録をつけ、管理を行い公表すること。
④街路樹・公園樹木等剪定枝のリサイクルを推進すること。
（家庭系）
⑤ごみ袋の無償配布を廃止すること。
⑥家庭系ごみの収集に関して、違反しているごみ袋の取り残しをすること。
⑦大型ごみ申込制を実施すること。
⑧臨時ごみの有料化を実施すること。
⑨全ての市の主催、後援事業、地域のイベントで「イベントのごみゼロ活動」にさらに促進すること。
⑩廃棄物等減量推進員が市の提示しているメニューに対して、具体的に取り組めるよう支援を行い、全地域での取り組み内容が相互にわかるようホームページ掲載など実行すること。
⑪生ごみ講習会の内容を実態にあった効果的なものに見直し、市民との「生ごみしゃべり場」を継続し協働をはかっているが、さらに多くの市民が取り組むよう目標を設定し取り組むこと。
⑫様々な生ごみ堆肥化の取組みを紹介する冊子をつくり、配布すること。また、その内容をHPにて公開すること。
⑬生ごみ堆肥化110番を設け、失敗などの相談ができる場を設けること。例えば、インターネットの『掲示板』機能を利用するなどする。
⑭「ごみ減量６０ｇ大作戦」を参加型プログラムにして市民へ広げること。例えば自治会単位での講座が必要と考える。千里リサイクルプラザへの事業委託など検討するべき。
（その他）
⑮ごみ減量基本計画に沿い、実行計画の進捗状況を毎年市民に公開すること。
⑯PDCAサイクルのチェックを廃棄物減量推進審議会または、他の機関により第三者評価の仕組みを位置づけること。
⑰「イベントのごみゼロ」の取り組みを条例化し、市内に徹底することはもとより全国に取り組みをPRすること。
⑱千里リサイクルプラザについて事業委託の内容を見直し、市の進める啓発事業との連携をはかること。
⑲アジェンダ２１すいた策定会議の提言について実行可能な仕組みをつくり進めること。
⑳「アジェンダ２１すいた」が実現できるように市民、行政、事業者の協働により進行管理できる仕組みをつくること。
＜建設緑化部＞
２８．道路、公園
①道路補修や道路施設整備計画については事前に100万円以上の工事を公表し市民への情報公開を進めること。
②道路補修など関連工事に関して、市民や団体からの要望受付日や要望内容、これに対する対応などを情報公開すること。
③道路、公園の花壇で、市民や市民団体に整備を委託しているものに関しては、アドプト制度のような自主的な取り組みをすすめると同時に、現委託内容について部内での統合をはかること。
④緑化基金を市民主体の花壇整備の財源とし、今後の基金への寄付よびかけも募るなど市民参加の基金とすること。
⑤ポケットパークや新設公園、また既存公園の改修について有効に活用できるよう市民との協働で検討できる場を設けること。
⑥公園の植栽など工夫して、防犯上もコミュニティー情勢のためにも外から一望できる公園作りを提案すること。
２９．交通施策
①交通体系を総合的視野で計画し示し、市民とともにまちづくりを進めること。
②コミニティバスの運行経路については、生活に必要な施設（駅やスーパー、病院など）を通る経路を重点に運行すること。
③迷惑駐車・違法路上駐車問題解決のため地域住民及び当事者（運転者）、交通事業者参加の検討委員会を設置すること。
＜都市整備部＞
３０．まちづくりについて
①南千里駅前開発、岸部駅前開発、千里山まちづくりは、進捗状況について「まちづくりニュース」を発行し、周辺住民へ情報提供をはかり市民参加を促すこと。
＜下水道部＞
３１．事業の情報公開
①下水道行政の仕事や、現状と課題、今後の方針などが市民が理解できる内容で明らかにすること。
②財政状況のわかるバランスシートを作成するなど市民に状況を知らせること。
３２．下水道の行政改革について
①前処理場を終息をはかること。
②他市と比較しても人件費コストが高い。この削減を目指すこと。
③下水処理場の焼却施設更新は止め、コンポスト化を目指すこと。
３３．下水道の技術向上について
①ISO１４０００の取得を目指すこと。
②技術職員の専門知識養成をはかり、特許取得までできるようになる専門性の向上を目指すこと。
＜教育委員会＞
３４．学校教育について
①子どもへの暴力防止と子ども自らが自分の身を守るため、ＣＡＰ（child assault prevention）プログラムを少なくとも小学校低学年、高学年の２度実施し、実施校をさらに広げること。
②アレルギーの子どもに対しては、現在の除去食から可能なかぎり代替食へ変換すること。
③学校規模適正化検討会議の提言はあくまでも基本的な適正化への考え方であることを認識し、地域の現状や将来予測そして学校教育に求める地域、保護者の思いに配慮した適正化計画とすること。
④校区変更や学校の統廃合は、当事者である子どもはもちろん、保護者や地域にとって大きな問題である。適正化計画は案をつくる段階から、子ども、保護者、地域と情報共有のもと、協議して策定すること。
⑤地域教育協議会、学校評議員制度、学校施設開放、太陽の広場、など、学校を地域に開く種々の取り組みが始まっている。「開かれた学校」づくりのため、地域の協力者による学校評価を行うことが重要である。子どもへの教育評価だけではなく、学校と地域とのコミュニケーション、協働について学校経営評価を行うこと。
⑥学校評議員制度については、この制度による評議員の意見とこれによりる改善見直し取り組みなどを、学校便りやホームページなどを通じて公表すること。
<社会教育部>
３４．博物館
市民との協働を進め、開かれた博物館とすることが求められる。
①博物館の使命を見直すこと。
②博物館の使命を果たすための、指標と行動計画を示すこと。
③展示評価、総合的な事業の第３者評価システムを導入すること。
④企画展示では企画の立ち上げ時から市民参画を行うこと。
⑤友の会を設立するなど、市民が関われる仕組みづくりをすること。
⑥博物館を考える市民会議が提案しているように、文化歴史、そして自然それぞれの分野で活動する市民の意見が反映できる仕組みをつくること。
⑦市民協働を進めるにあたり市民持ち込み企画を実施すること。
⑧地域連携の一環として講和室の開放を実施すること。
３５．図書館
①図書館協議会の役割が不明確。事業決定の後追いで協議している状況である。協議会のメンバー、運営方法を見直すこと。
３６．生涯学習
①NPOなどと協働し実践学習の実施や、社会に参加するためのリカレント学習を盛り込んだ生涯学習推進計画を作成すること。
＊リカレント：学校を卒業して社会に出た人が自己実現を図り、あるいは職業上必要な知識を身につけるための学習。
②スポーツ情報システムに参加しているものの、未だ図書館・生涯学習などの分野で未達成である。これらの検討を行うこと。
３７．スポーツ施設
①北摂における事業情報の共有化をはかり市民サービスを拡大すること。
②スポーツ施設利用については、近隣他市との使用料金の格差がある。使用料の改定など改善を図ること。
③体育館・グランドなどの学校施設開放事業補助金を見直すこと。
＜水道部＞
３８．水道事業経営
①経営の中期計画を作成し、事業の見通しをたて、毎年見直しを行うこと。
②安易な起債をせず財政の健全化をはかること。
③水道サービス公社の市報配布と水道料金検針・徴収業務は他市と同じように市場原理に委ね、コスト削減をはかること。
＜市民病院＞
３９．病院事業経営
①市内には民間病院、国立病院など医療環境は恵まれている。その中で毎年１４億円の赤字補填を続ける意味を問い直すべきである。学識等、専門家による外部委員会を設け検討すること。
②企業会計の全部適用を実施すること。
③将来構想、収支見通しなどを織り込んだ中長期経営計画を立てること。
④特色ある診療により、収益を増やすこと。