平成20年度 予算要望書
2007 年 11 月 25 日平成20年度（２００８年度）吹田いきいき市民ネットワーク予算・施策要望
吹田市長 阪口善雄 様
教育長 延地和子 様
平成19年(2007年)11月25日
吹田いきいき市民ネットワーク
中本美智子
地方自治体をめぐる状況は、厳しい状況が続いています。吹田市は他市と比較してめぐまれた財政状況にあります。市民は、国の年金問題にはじまり、格差の拡大など、社会保障に対する不安が大きくなっています。そのような中、自らが住む自治体の財政状況や政策に大きな関心をよせておられます。今後、吹田操車場跡地をはじめ、南千里、南吹田、千里山などの開発事業が続き大きな支出が見込まれます。
吹田いきいき市民ネットワークは、これまで市の構造改革に留意して質問や提言をおこなってきました。また、市民参画の推進にむけ、情報公開を徹底することを求めてまいりました。
2008年度は、行政経営の観点から、より一層の構造改革を進めると共に、職員の意識改革を求めます。また、吹田市の現状および将来に対して、わかりやすく市民に説明を行うことが必要と考えます。
この観点より、項目を絞って要望するものです。
１．市長
①市長のマニフェストの進捗状況に関して、自己評価及び第三者評価を行い市民に知らせること。
②マニフェストと財政健全化計画との整合性を市民にわかるように示すこと。
③市長交際費は、対応基準、支出年月日、支出金額、相手方・支出内容などを明らかにし、さらに透明性を増すこと。
２．行政経営について
①市民本位の行政組織の構築、市役所内部の組織文化の変革など行政経営の仕組みを市民の側に立った尺度で継続的に改善し、住民満足度を高めるため、経営品質向上をめざした「日本経営品質賞」への挑戦。
③行政責任の明確化のため、毎年、各部長名で各部の目標と進行管理を公表すること
④政策評価指標（ベンチマーク）を設定し、施策評価、政策評価を行うこと。
⑤第三者評価を行うこと。
⑥評価結果を市民に公開すること。
⑦職員のルーティンワークについては、作業効率や効果を常に向上する仕組みであるマネジメントシステムＩＳＯ９００１認証取得を目指すこと。
⑧職場単位の改善運動を実施すること。また、優秀な提案に対して、表彰を行うこと。
⑨重要な事業は、事業のライフサイクルコストを複数案示した中での提案方法の研究を行うこと。
３．行財政改革について
①中期財政計画を早急に策定し、吹田市の財政状況について市民にわかりやすく公表すること。
②「公共事業コスト削減構造改革プラン」をつくり、構造的に公共事業のコスト削減を目指すこと。
③施設のライフサイクルコストを意識した建設・補修に取り組むこと
契約に関しては、全般に渡り、随意契約から入札への切り替えを行うこと。電子入札など、さらに入札をオープンにすること。
④補助金については、例外なくゼロからの見直しを行うこと。
４．人材育成について
①透明性のある人事システム・人事管理ルールを確立すること。
②政策実現能力やマネジメント能力を養うために、国、府などの機関、企業など長期派研修を実施すること。
③外部専門家を交えた職員育成プログラムを作成すること。
④特殊勤務手当ての見直しをすること。
⑤専門職の中途採用職員制度やＮＰＯのスタッフに委託することも検討すること。
⑥土日や早朝・夜間の市民サービスを実施するため、フレックスタイム、短時間勤務職員の雇用など職員労働体制の検討を行うこと。
５．情報公開・情報提供
①予算編成方針や各課と財務部の予算編成過程を公表すること。
②重大な政策決定に関しては、その決定過程についても公表すること。
③行政用語や行政の予算・決算については、市民にわかりやすい予算書、決算書を作成し説明すること。
④ホームページをバリアフリー対応のデザインにすること。
⑤労働組合との交渉内容を公表すること。
６．市民参画と協働
①審議会委員について、いまだに委員の多選が多く存在する。団体選出委員は各課で重複しないよう、とりまとめをする部署を決めること。また女性登用も更に増やす必要がある。また、審議に関する事前情報の提供の不足がみられるため、委員への情報提供のあり方を見直すこと。
②市民参画の手段として、各部が一つ以上の市民との協働事業を行うこと。
③市民との協働を理解し、事業を企画するためにも、NPOの現場体験型研修を更に広げること。
④自治会加入率が６０％を切る現状がある。既存自治会との関係を見直し、自治会や各種団体の補助金のあり方を整理すること。
⑤市が関連、補助を行うイベントについては、目的を明確にし、目的の達成度に応じた市の時限的な関与のあり方に変更すること。また、その成熟度にあわせ補助金の額の見直しをすること。
⑥市民やＮＰＯにより可能な行政サービスがないか、見直しを行うこと。
７．吹田操車跡地利用対策について
①吹田操車場跡地のまちづくりに関する情報を広く市民に知らせること。
②次世代をも含めた長期的視点に立ち、市民の合意を得て進めること。
８．山田駅前公共複合施設
①運営については複合施設のメリットが活かせるよう、横断的運営が可能となる手法を取り入れること
②また、特に子育て相談機能について関係各部の縦割りにならないよう、子育て、子育ち全般の支援ができる体制をつくること。
③義務教育後の若者のひきこもりや就労支援などについて行政支援のできる施策を取り入れること。
９．環境
①「環境世界都市すいた」を標榜している。環境基本計画については、長期的視野にたち実効性のある計画とすること。
②業系一般廃棄物の事業者負担の適正化をはかるとともに、事業系ごみの分別の徹底を指導強化すること。違反した搬入許可業者にはペナルティを課すこと。
③公共施設のごみ排出については部署ごとに記録をつけ、管理を行い公表すること。
④家庭系ごみ袋の無償配布を廃止し、違反しているごみ袋の取り残し、大型ごみ申込制、臨時ごみの有料化を実施すること。
⑤全ての市の主催、後援事業、地域のイベントで「イベントのごみゼロ活動」にさらに促進するためＰＲを行うこと。
また、「イベントのごみゼロ」の取り組みを条例化し、市内に徹底することはもとより全国に取り組みをPRすること。
⑥生ごみのリサイクルは、さらに多くの市民が取り組むよう目標を設定し取り組むこと。
⑦ごみ減量基本計画にそって、廃棄物減量推進審議会または、他の機関により第三者評価の仕組みを位置づけ、実行計画の進捗状況を毎年市民に公開すること。
⑧千里リサイクルプラザについて事業委託の内容を見直し、市の進める啓発事業との連携をはかること。
⑨アジェンダ２１すいた策定会議の提言について実行可能な仕組みづくり進めること。
１０．教育
①ＬＤや発達障害のこどもたちへの対応を強化すること。
②不登校支援について、小中一貫教育を進めるなど対策を強化すること。
③子どもへの暴力防止と子ども自らが自分の身を守るため、ＣＡＰ（child assault prevention）プログラムを少なくとも小学校低学年、高学年の２度実施し、実施校をさらに広げること。
④学校評議員制度については、この制度による評議員の意見と、これによる改善見直し取り組みなどを、学校便りやホームページなどを通じて公表すること。
⑤博物館の使命を見直し、指標と中期計画の策定を行い、展示評価、総合的な事業の第３者評価システムを導入すること。また、企画の立ち上げ時から市民参画を行うなど、市民が関われる仕組みづくりをすること。文化歴史、そして自然それぞれの分野で活動する市民の意見が反映できる仕組みをつくること。
１１．福祉
①子どもの育ち支援、子どもの権利を守るという視点での施策が必要である。あらゆる施策を子どもの権利尊重という視点で評価しなおすこと。
②子どもの人権オンブズパーソン条例、制度の創設のため、市内小・中学校において、子どもの実態調査（児童虐待、スクールセクシュアルハラスメント、いじめ、不登校などについて）を行うこと。
③子ども議会の実現や子どもの権利条例の制定など、子どもの意見を反映できる仕組みづくりを行うこと。
④子どもの人権尊重のためさまざまな先進的施策を行っている自治体の情報、経験を学ぶために、全国的な子どもの人権に関するネットワークに市として積極的に参画すること。
講師は、垂水町で「ふるかわクリニック」を開業されている、古川順康院長にお願いしました。集会室が満員になる40名近く、ご参加頂きました。