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平成21年度 予算要望書

2008 年 12 月 4 日 木曜日

平成21年度(2009年度)吹田いきいき市民ネットワーク予算・施策要望

 

吹田市長 阪口善雄 様

教 育 長 田口省一 様

 

平成20年(2008年)12月4日

吹田いきいき市民ネットワーク

中本美智子

 

100年に一度といわれる経済危機により、次年度も地方自治体をめぐる状況は更に厳しいものとなることが予想されます。財政健全化法の成立により、自治体の財政状況を、より厳格に把握しようとする動きがあり、公会計改革も進んでいます。吹田市でも、市民の市の政策や市財政に強い関心を寄せており、より一層の構造改革と情報提供が求められます。

吹田いきいき市民ネットワークは、これまで市の構造改革に留意して質問や提言をおこない、市民参画の推進にむけ、情報公開を徹底することを求めてまいりました。

2009年度は、予算編成のあり方にについての意見を中心に、各項目については、特にこれまで本会議で質疑してきたものについて要望させていただきます。

 

<予算編成のあり方について>

 

*吹田市では、事務事業評価を政策評価につなげる試みをしているが、その評価が次年度の予算編成にどう生かされたのか見えない。平成20年度の事業評価を元に、平成21年度の予算がどのように編成されているのか、予算編成方針を含め市民に公開すること。

 

*大阪府では予算要望の段階から情報公開を行っている。吹田市においても、予算編成方針と、各部署の予算要求がどのような議論で収斂されていくのか、市民に公開すること。

 

PDCAサイクルで仕事を行うという基本事項から考えると、より現場で政策・施策の決定権限をもつべきと考える。政策推進部や財務部が一つ一つの項目をチェックすることを止め、市の重点施策については予算枠を決め、その後、部単位で枠配分予算とする。

 

*枠配分予算は、人件費も含め、自由に使い方を決められるようにすること。

 

*職員配置について、行革担当が決定するのではなく、予算の中で、現場が主導的に判断し、人材については人事課と連携する中で配置すること。

 

*予算を効率よく使うことを推奨し、残予算については、半分は次年度の当該部署の施策や人件費など自由に使えるものとするなどインセンティブを与えること。

 

*地方自治体では、コスト把握の観点について職員の意識が薄い。事業評価の中で、事業費だけでなく、実際に携わった職員の人件費も含めフルコストで把握すること。

 

*職員の削減は避けて通れない。各職員が、どのような職務にどれだけの時間を使っているのか把握し、その仕事が本当に必要なのか、人員配置は適当なのか確認をすること。

 

*臨時財政対策債は将来に負担だけを残す。平成21年度は臨時財政対策債を発行せずに、予算編成をすること。

 

*市民協働が進んだことや、昨今の経済状況から、地方自治体の財政状況について関心を寄せている。わかりやすい予算書・決算書の公表について検討し、早期に公表すること。

 

 

<予算項目について>

*収入面では、滞納対策が急がれる。各種の公共的債務の滞納者に対して、課を超えた収納対策がとれるよう方針を求める。

 

*吹田市の経常収支比率は97%を超えている。このままでは、財政の更なる硬直化が避けられない。職員削減の方針は出されているが、多様な形態での雇用の見直しが必要である。

運転手や電話交換手など現業職職員についても、職種転換など含め、給与と仕事内容が世間の常識にはずれないよう柔軟に対応すること。

 

*社会の要望が多様化する中で、自治体には公共サービスの在り方を見直すことが求められている。多様な人材による政策立案、市民への対応能力向上のためにも、外部からの人材登用、異業種経験者の中途採用を求める。同時に、職員を外部企業へ出向させ、さまざまな経験をさせることが必要である。

 

*様々な課題について労働組合と交渉しているが、その協議内容を公表すること

 

*補助金は、ひとつ一つ見直しが難しければ、再度ゼロからスタートするのも手である。団体補助と事業補助の考え方、補助金の意義を見直し、整理すること。

 

*吹田市には毎月のようにイベントが開催されている。同じイベントが長年続けられている場合など、数年で区切り効果の検証、内容やその開催方法など見直しを行うべきである。

財政健全化の中で、職員数を減員する方針である。特に、職員の手がかかりすぎているイベントは見直しを求める。吹田祭りについては、周年事業にむけ、その意義と開催方法について再考願いたい。

 

*システム構築、維持、開発、修正にかかる費用は莫大なものである。CIOによる統括的な情報インフラの整備を行うこと。庁内で使用する情報の有効な集約と仕事の効率アップに役立つ情報システムの在り方を考えること。また、市民へのサービス提供について、ワンストップサービスやコールセンターなど、情報利用についても早期に対応できるようにすること。

 

*医療問題は、市民の関心の高いところである。吹田市民病院については、健全化方策が出されているものの、毎年収支状況は悪化している。公的医療サービスの拠点として、市民病院の意義は認めるが、経営基盤の安定にむけ専門家の知見を求めること。具体的な改善目標数値を示し、その達成状況についても毎年示すこと。

 

<環境問題について>

*「環境世界都市すいた」を目指すという市長の考えは支持する。「環境世界都市すいた」と全国に認められるような具体的な政策の早急な打ち出しを求める。

 

*環境首都コンテストへの全庁的な取組みにより、全国への環境都市としての発信をすること。

 

*自然環境の保存と開発の調整をいかになすのか。吹田市の開発調整の考え方を市民に示すこと。また、現状では対処できない問題について、今後開発抑制や開発調整がスムーズになされる方策を具体的に考えること。

 

*市民と協働しCO2削減に取り組む方策として、レジ袋無償配布中止は取り組みやすい方策である。行政の意思を示すことが重要である。大阪府下で最初に、市内全域の取り組みを進められるよう行政の意志表明をすること。

 

<博物館について>

*市民に開かれた博物館として、この間、館長をはじめ事業を進められているが、更に事務職員、埋蔵物担当、学芸員の連携が求められる。館全体のマネジメントを行うのに、指揮命令系統の再確認が必要である。将来の、常設展示のあり方を考えていくうえでも、市民のサポーターをどのようにコーディネートしていくのか、企画や運営にどのようにかかわることができるのか明確にすべきである。また、にぎわいや文化創造の面でも、他部署との連携が求められる。

平成20年度 予算要望書

2007 年 11 月 25 日 日曜日

平成20年度(2008年度)吹田いきいき市民ネットワーク予算・施策要望

 

吹田市長 阪口善雄 様

教育長 延地和子 様

 

平成19年(2007年)11月25日

吹田いきいき市民ネットワーク

中本美智子

 

地方自治体をめぐる状況は、厳しい状況が続いています。吹田市は他市と比較してめぐまれた財政状況にあります。市民は、国の年金問題にはじまり、格差の拡大など、社会保障に対する不安が大きくなっています。そのような中、自らが住む自治体の財政状況や政策に大きな関心をよせておられます。今後、吹田操車場跡地をはじめ、南千里、南吹田、千里山などの開発事業が続き大きな支出が見込まれます。

吹田いきいき市民ネットワークは、これまで市の構造改革に留意して質問や提言をおこなってきました。また、市民参画の推進にむけ、情報公開を徹底することを求めてまいりました。

2008年度は、行政経営の観点から、より一層の構造改革を進めると共に、職員の意識改革を求めます。また、吹田市の現状および将来に対して、わかりやすく市民に説明を行うことが必要と考えます。

この観点より、項目を絞って要望するものです。


1.市長

①市長のマニフェストの進捗状況に関して、自己評価及び第三者評価を行い市民に知らせること。

②マニフェストと財政健全化計画との整合性を市民にわかるように示すこと。

③市長交際費は、対応基準、支出年月日、支出金額、相手方・支出内容などを明らかにし、さらに透明性を増すこと。

 

2.行政経営について

①市民本位の行政組織の構築、市役所内部の組織文化の変革など行政経営の仕組みを市民の側に立った尺度で継続的に改善し、住民満足度を高めるため、経営品質向上をめざした「日本経営品質賞」への挑戦。

行政責任の明確化のため、毎年、各部長名で各部の目標と進行管理を公表すること

政策評価指標(ベンチマーク)を設定し、施策評価、政策評価を行うこと。

⑤第三者評価を行うこと。

評価結果を市民に公開すること。

⑦職員のルーティンワークについては、作業効率や効果を常に向上する仕組みであるマネジメントシステムISO9001認証取得を目指すこと。

⑧職場単位の改善運動を実施すること。また、優秀な提案に対して、表彰を行うこと。

⑨重要な事業は、事業のライフサイクルコストを複数案示した中での提案方法の研究を行うこと。

 

3.行財政改革について

①中期財政計画を早急に策定し、吹田市の財政状況について市民にわかりやすく公表すること。

②「公共事業コスト削減構造改革プラン」をつくり、構造的に公共事業のコスト削減を目指すこと。

③施設のライフサイクルコストを意識した建設・補修に取り組むこと

契約に関しては、全般に渡り、随意契約から入札への切り替えを行うこと。電子入札など、さらに入札をオープンにすること。

④補助金については、例外なくゼロからの見直しを行うこと。

 

4.人材育成について

透明性のある人事システム・人事管理ルールを確立すること。

②政策実現能力やマネジメント能力を養うために、国、府などの機関、企業など長期派研修を実施すること。

③外部専門家を交えた職員育成プログラムを作成すること。

④特殊勤務手当ての見直しをすること。

専門職の中途採用職員制度やNPOのスタッフに委託することも検討すること。

⑥土日や早朝・夜間の市民サービスを実施するため、フレックスタイム、短時間勤務職員の雇用など職員労働体制の検討を行うこと。

 

5.情報公開・情報提供

①予算編成方針や各課と財務部の予算編成過程を公表すること。

②重大な政策決定に関しては、その決定過程についても公表すること。

③行政用語や行政の予算・決算については、市民にわかりやすい予算書、決算書を作成し説明すること。

④ホームページをバリアフリー対応のデザインにすること。

⑤労働組合との交渉内容を公表すること。

 

6.市民参画と協働

①審議会委員について、いまだに委員の多選が多く存在する。団体選出委員は各課で重複しないよう、とりまとめをする部署を決めること。また女性登用も更に増やす必要がある。また、審議に関する事前情報の提供の不足がみられるため、委員への情報提供のあり方を見直すこと。

②市民参画の手段として、各部が一つ以上の市民との協働事業を行うこと。

③市民との協働を理解し、事業を企画するためにも、NPOの現場体験型研修を更に広げること。

④自治会加入率が60%を切る現状がある。既存自治会との関係を見直し、自治会や各種団体の補助金のあり方を整理すること。

⑤市が関連、補助を行うイベントについては、目的を明確にし、目的の達成度に応じた市の時限的な関与のあり方に変更すること。また、その成熟度にあわせ補助金の額の見直しをすること。

⑥市民やNPOにより可能な行政サービスがないか、見直しを行うこと。

 

7.吹田操車跡地利用対策について

①吹田操車場跡地のまちづくりに関する情報を広く市民に知らせること。

②次世代をも含めた長期的視点に立ち、市民の合意を得て進めること。

 

.山田駅前公共複合施設

①運営については複合施設のメリットが活かせるよう、横断的運営が可能となる手法を取り入れること

②また、特に子育て相談機能について関係各部の縦割りにならないよう、子育て、子育ち全般の支援ができる体制をつくること。

③義務教育後の若者のひきこもりや就労支援などについて行政支援のできる施策を取り入れること。

 

9.環境

①「環境世界都市すいた」を標榜している。環境基本計画については、長期的視野にたち実効性のある計画とすること。

②業系一般廃棄物の事業者負担の適正化をはかるとともに、事業系ごみの分別の徹底を指導強化すること。違反した搬入許可業者にはペナルティを課すこと。

③公共施設のごみ排出については部署ごとに記録をつけ、管理を行い公表すること。

④家庭系ごみ袋の無償配布を廃止し、違反しているごみ袋の取り残し、大型ごみ申込制、臨時ごみの有料化を実施すること。

⑤全ての市の主催、後援事業、地域のイベントで「イベントのごみゼロ活動」にさらに促進するためPRを行うこと。

また、「イベントのごみゼロ」の取り組みを条例化し、市内に徹底することはもとより全国に取り組みをPRすること。

⑥生ごみのリサイクルは、さらに多くの市民が取り組むよう目標を設定し取り組むこと。

⑦ごみ減量基本計画にそって、廃棄物減量推進審議会または、他の機関により第三者評価の仕組みを位置づけ、実行計画の進捗状況を毎年市民に公開すること。

⑧千里リサイクルプラザについて事業委託の内容を見直し、市の進める啓発事業との連携をはかること。

⑨アジェンダ21すいた策定会議の提言について実行可能な仕組みづくり進めること。

 

10.教育

①LDや発達障害のこどもたちへの対応を強化すること。

②不登校支援について、小中一貫教育を進めるなど対策を強化すること。

③子どもへの暴力防止と子ども自らが自分の身を守るため、CAP(child assault  prevention)プログラムを少なくとも小学校低学年、高学年の2度実施し、実施校をさらに広げること。

④学校評議員制度については、この制度による評議員の意見と、これによる改善見直し取り組みなどを、学校便りやホームページなどを通じて公表すること。

⑤博物館の使命を見直し、指標と中期計画の策定を行い、展示評価、総合的な事業の第3者評価システムを導入すること。また、企画の立ち上げ時から市民参画を行うなど、市民が関われる仕組みづくりをすること。文化歴史、そして自然それぞれの分野で活動する市民の意見が反映できる仕組みをつくること。

 

11.福祉

①子どもの育ち支援、子どもの権利を守るという視点での施策が必要である。あらゆる施策を子どもの権利尊重という視点で評価しなおすこと。

②子どもの人権オンブズパーソン条例、制度の創設のため、市内小・中学校において、子どもの実態調査(児童虐待、スクールセクシュアルハラスメント、いじめ、不登校などについて)を行うこと。

③子ども議会の実現や子どもの権利条例の制定など、子どもの意見を反映できる仕組みづくりを行うこと。

子どもの人権尊重のためさまざまな先進的施策を行っている自治体の情報、経験を学ぶために、全国的な子どもの人権に関するネットワークに市として積極的に参画すること。